2014年9月5日金曜日

相談支援事業者の申請について


泉行政書士事務所では「相談支援事業者」
指定申請サポートをしています。

相談支援事業者は、障害者、障害児に対して
以下の支援を行います。


◯特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者
計画相談支援を行います。障害者(児)の障害福祉サービス等利用計画の作成、
計画の見直し(モニタリング)等により、障害者(児)の課題解決や適切なサービス
利用に向けて支援します。

◯一般相談支援事業者
地域移行支援、地域定着支援を行います。

地域移行支援:施設や病院等からの退所・退院の際、「地域移行」に向けた支援を行う。
       例/生活相談、住居確保、障害福祉サービス事業所等への同行支援など

地域定着支援:地域生活を継続、「地域定着」に向けた支援を行う。
       例/生活相談、連絡体制確保、緊急事態等の緊急訪問、緊急対応など


それぞれ事業ごとに、手続方法は異なります。

特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者は、市町村からの指定。
一般相談支援事業者は、沖縄県からの指定を受ける必要があります。

指定には、以下の基準がポイントになります。
「設備基準」事業を行なうための、設備、施設があるか?
「人員基準」管理者、相談支援専門員が要件を満たしているか?
「運営基準」事業計画、収支計画は適正か?健全な運営が可能か?

当事務所には、実績があります。
指定に向けて、安心、スムーズな手続を、お手伝いします。
詳しくは、一度!ご相談下さい。(電話相談は無料です。)