2014年9月9日火曜日

自己商標酒類卸売業免許について


泉行政書士事務所では
「自己商標酒類卸売業免許」
申請サポートをしています。

自己商標酒類卸売業免許は、
平成24年に新設された新しい免許です。
まだ、一般的には知られていないかもしれません。

これまで、卸売業免許は取得困難でしたが、
この免許取得により、自社が開発した商標、銘柄のお酒なら
卸売りできることになりました。

酒造メーカーとタイアップし、オリジナル商品を開発する方など
とてもメリットのある免許となっております。

ただし、申請手続では、注意が必要です。
以下の書類等を整える必要があります。

・自己の名で商標であることを証明できる書面
・商品を開発して登録に至った経緯が分かる資料
・商品の具体的内容が分かる資料
・製造者の独占販売権があることを証明できる書面

どのような商品なのか？
どのように販売したいのか？
じっくり、お話を聞かせて下さい。

また、酒類の販売経験がなければ、経歴書などから
酒類を販売する知識、経営能力、販売能力について
しっかりと示す必要があります。

手続方法は、ケースバイケースです。
免許の取得には「コツ」があるのです。

当事務所は、安心、スムーズな手続を、お手伝いします。
詳しくは、一度！ご相談下さい。（電話相談は無料です。）


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通信販売酒類小売業免許について


泉行政書士事務所では
「通信販売酒類小売業免許」
申請サポートをしています。

インターネットのホームページ
カタログ、新聞、チラシなどの方法で
ビール、泡盛など、酒類の通信販売を行う場合は
「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

「酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」は
営業内容が異なる、それぞれ別の免許ですが
1度の申請手続で、同時取得も可能です。

どのような営業をしたいのか？
何を、どのように販売したいのか？
じっくり、お話を聞かせて下さい。

インターネット販売をする場合
ホームページのレイアウト図、構成図、資料などにより
酒類の販売方法を、具体的に明示することがポイントです。

申請者に酒類の販売経験がない場合
酒類を販売する知識、経営能力、販売能力について
各種書類で、しっかりと示す必要があります。

また、沖縄県では、酒税が軽減されているため
県外に発送する場合、差額課税の手続が必要です。


 手続方法はケースバイケースです。
免許の取得と活用には
　　　　　「コツ」があるのです。

当事務所には、実績があります。
指定に向けて、安心、スムーズな手続を、お手伝いします。
詳しくは、一度！ご相談下さい。（電話相談は無料です。）


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2014年9月5日金曜日

相談支援事業者の申請について


泉行政書士事務所では「相談支援事業者」
指定申請サポートをしています。

相談支援事業者は、障害者、障害児に対して
以下の支援を行います。


◯特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者
計画相談支援を行います。障害者（児）の障害福祉サービス等利用計画の作成、
計画の見直し（モニタリング）等により、障害者（児）の課題解決や適切なサービス
利用に向けて支援します。

◯一般相談支援事業者
地域移行支援、地域定着支援を行います。

地域移行支援：施設や病院等からの退所・退院の際、「地域移行」に向けた支援を行う。
　　　　　　　例／生活相談、住居確保、障害福祉サービス事業所等への同行支援など

地域定着支援：地域生活を継続、「地域定着」に向けた支援を行う。
　　　　　　　例／生活相談、連絡体制確保、緊急事態等の緊急訪問、緊急対応など


それぞれ事業ごとに、手続方法は異なります。

特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者は、市町村からの指定。
一般相談支援事業者は、沖縄県からの指定を受ける必要があります。

指定には、以下の基準がポイントになります。
「設備基準」事業を行なうための、設備、施設があるか？
「人員基準」管理者、相談支援専門員が要件を満たしているか？
「運営基準」事業計画、収支計画は適正か？健全な運営が可能か？

当事務所には、実績があります。
指定に向けて、安心、スムーズな手続を、お手伝いします。
詳しくは、一度！ご相談下さい。（電話相談は無料です。）


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